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➀安心の医療・介護
平成30年度より募集しながら誘致出来ていない医療と介護を一体提供するかんたきの誘致、生涯にわたる個々人の健康増進や生活習慣の改善を行い、介護が必要になっても住み慣れた家や地域で生きがいをもちながら安心して暮らし続けられるまちを実現します。
- 看護小規模多機能型居宅介護（かんたき）の誘致
- 在宅医療、在宅看取り環境の推進
- 入居・入院・入所、死亡後手続きに備える保証機能サービスの導入
- がん検診・特定検診の受診率向上
- PHR（パーソナルヘルスレコード）の構築による健康施策の普及・促進
- 睡眠検診等の予防医療の推進
- 障がい者・高齢者のICT活用支援
- 陣痛タクシーの更なる推進
- 地域共生プラットフォームの創設
➁圧倒的な子育て支援
国や府と連携し、子どもの出産から社会人に育てるまで、保護者に金銭的な負担がかからず子育てできる社会を目指し、保育環境の充実、仕事と子育ての両立支援に向けた環境整備、障がいのある子どもの支援や貧困対策、子どもの意見、子どもの視点を真ん中においた子の最善の利益を図る政策展開を行い、子どもを安心して生み育てられ、子育て世代から選ばれる大東市を実現します。
- 延長保育や病児保育の充実
- 子育てと仕事の両立を可能にする環境整備
- 放課後児童クラブ指導指針の策定（プログラムの充実）
- 民間資源を活用した放課後児童クラブの習い事機能の付加
- 放課後児童クラブに配食サービス・給食導入による保護者負担の軽減
- ボール遊びできる公園づくり
- こどもの意見表明支援員「アドボケイト（子どものための代理人）」の養成
- こどもの権利条例に基づくこどもの意見表明の場の創設
- こどもの権利条例に基づくこどもの権利の実現
- スクールソーシャルワーカーリーダーの常勤化
- 児童虐待・DV被害者支援
- 学校連絡の全校オンライン化
- 保育環境の充実（コット導入等）
- 誰ひとり取り残さない多様な学びの場、居場所の確保
- 登校を前提としない不登校生徒の学びの確保
- 生徒、保護者の声が教育委員会に届く仕組みの構築
➂最高の学びができるまち
未就学児保育から教育と捉え、小中学校では生徒の理解度や個性に応じた個別最適化学習や、興味関心に応じた分野横断型学習を提供。教育バウチャーによる学力の底上げも実施し、質の高い魅力ある公教育で最高の学びができる大東市を目指します。
- 素読等エビデンスのある幼児教育の実施
- 幼児教育官民共通プログラムの導入
- 幼小接続・連携の推進
- STEAM教育の導入
- ディベートを積極活用した授業展開
- 塾代・フリースクール助成（教育バウチャー）制度の創設 概算２億7千万円
- 教員・保育士の働き方改革・待遇改善
- 通学校区の部分的撤廃
④先進的な女性活躍と多様性の尊重
自らの希望を選択でき、女性の社会参画を進め、同和問題、障がいのある人、高齢者、女性、子ども、性的少数者などの多様性を認め合いながら、個々の力が十分に発揮される大東市を実現します。
- 行動経済学(ナッジ)を活用した乳がんや子宮がんの検診受診率の向上
- 陣痛時タクシーチケットの無償配布
- こどもの近くで起業を推進
- フェムテックを活用した女性の就業継続支援
- 地域による女性参画の推進
- 女性リーダー養成講座創設
- 審議会等の若者枠創設
- 社会的孤立支援
- 放課後児童クラブの充実や小1の壁の解消による共働き支援
➄みんなが暮らし続けられるまちづくり
将来の人口減少を予見し、ICTの活用による行政事務の効率化・省力化などに取り組みながら、できない理由ではなく、できる方法から考える役所の実現を目指します。また民間や地域主体のエリアマネジメントによるまちづくりを積極推進し、みんなが暮らし続けられるまちを実現します。
- DX市役所の推進
- 自治会回覧板の廃止とDX化推進
- エリアブランディングや駅前ビジョンの策定による将来の成長戦略の提示
- 四条畷駅線路東西往来道路の開設
➔連続立体交差事業可能性調査（令和５年度）を府と連携しながら前向きに検討。 - 横断者注意喚起灯を設置し、信号のない横断歩道、通学路の安全対策を進めます。
➔令和６年３月府が設置の横断者注意喚起灯を連携しながら他の通学路に広げます。 - マンション登録制度の創設
- 交通空白地の解消
- 道路段差の解消
- 空き家情報のオープンデータ化
- 都市計画道路の事業推進
⑥安心の防災政策
最新技術を生かす防災計画と訓練を実施し、大規模災害時に動物救護本部を設置させ、被災した動物の救護・診察を可能に。誰でも焦らず一目で避難所の設置やスムーズな対応ができるようにスターターキットを全避難所に配備し、防災意識を高め、災害に強い大東市を実現します。
- 早急に庁舎耐震化、庁舎多機能化
- コンビニの災害対応化（非常時のトイレットペーパーや飲料水の支援）
- 災害時、被災動物の救護・診察を可能に
- ペットスペース設営ボックス（スターターキット）の避難所配備【実現】
- ペット同行避難の訓練の実施【実現】
- ペット同室避難の推進
- 水上防災の取り組み
- マンションエレベーターの閉じ込め対策（非常用備蓄キャビネットの配布）
- ドローン等の最新技術に対応した防災計画と訓練の実施
- 被災者支援システムの充実
- 府立高校を活用した避難訓練の実施
⑦公民連携・創業支援
民間主体の活力とにぎわいを誘発するため、市の中心である住道駅周辺で民間団体等へソフトプログラム等の展開の対応を一元化、迅速化し、民間主体のプロジェクトやイベントを誘導、子育て世代へのイメージ戦略、訴求を強化します。創業相談の場所である大東ビジネス創造センターD-Biz後の支援を目指し、チャレンジマインド、チャレンジプレイス、インキュベーション事業等の政策展開で重層的かつ切れ目のない創業支援を行い、活力とにぎわいがあるまちを実現します。
- 市民や企業が行政サービスを提案する市民行政サービス提案制度の創設
- 公民連携の積極推進
- 民間指標に基づく公民連携事業の検証
- インキュベーションセンターの整備による重層的かつ切れ目のない創業支援
- 起業家教育の実施
- 淀川舟運や川に注目した北河内観光戦略の策定
- 大阪・関西万博の経済波及効果の取り込み
- トライアル発注制度の創設
- 学校プールの民間活力導入
- 公園の自動販売機の設置【実現】
⑧積極的な規制緩和と行財政改革
指定管理者制度の規制緩和、包括管理委託、計画修繕などの予防行政の実施、民間活力の導入など改革と成長により財源を生み出し、安心の医療・介護、学力の向上、圧倒的な子育て支援の財源に充てる質の高い「市民サービスの向上」を実現します。また、様々な角度で検討、検証する賢い支出を観点として聖域なき歳入確保・歳出削減を図り、中期財政計画に基づく健全な財政運営を行います。
- 補助費等の抜本的見直し
- 広域連携の推進(消防、水道、電子図 書館、庁内システム等の共同調達)
- 水道事業の府市統合
- 指定管理者制度の規制緩和（指定期間の延長による投資意欲の喚起）
- 包括管理委託の導入
- 市に縁のある民間IT人材を積極活用
- 財政運営基本条例の制定
- 企業版ふるさと納税の創設による財源創出【実現】
- 未利用地の売却、利活用の促進
- 市債残高の縮減
- 公共施設全体最適化計画により新たな価値を生む
➔庁内ではマネジメント３原則の徹底、庁外向けには民間投資を呼び込む - 将来の人口規模に合った公共施設面積の削減目標の設定
- 施設カルテに基づいた計画修繕による財政支出抑制
- 公務員制度を変える市民の感覚が反映される職員倫理条例の制定
➈公正・公平・透明なしがらみのない政治
公文書管理条例の制定や根拠と法理に基づいた政策サイクルの確立を実現し、あらゆる癒着や不正を許さず、必要性、費用対効果、公正、公平、透明、競争性の改革を柱として、既得権益と戦い情報公開を徹底し、しがらみのない政治を行います。
- 公文書管理条例の制定
- 外部包括監査制度の導入
- エビデンス（根拠）と法理に基づいた政策サイクルの確立
- 随意契約の在り方の見直し
- 行政対象暴力の根絶
- 公益通報・ハラスメント相談窓口の外部化
- 不祥事再発防止のための重層的チェック体制の構築
- 職員のICTスキルや法務能力の強化
- 人材マネジメント方針の策定
- 土地売却、賃借基準の明確化
- 賢い支出の視点に基づく事業検証の仕組化
- 入札制度改革
