親であるのに子に会えない方、親子交流や行事参加ができない方、子どもの安全が心配な方、共同親権・共同養育を強く願っているすべての方々へ
『どうすればあなたを救うことができますか?』
私が共同親権問題を一自治体である大東市で取り組み始めた理由はこの問いかけに集約されます。
調べ始めると行政がよるべき根拠法令が監護親を基準にし、学校も保育も司法も社会も文化も制度も子どもの意見を聞かず、そのすべてが監護親を優先し、非監護者の存在を消し去り、互いが親の権利を主張し合う醜い社会になっていました。愕然としました。
議会で取り組み続けるうち、全国から地域も性別も職業も年齢も関係なく相談がくるようになりました。
沢山の理不尽を経験しました。
「こどもに会えないのが辛い。いつでも死にたい」と口を開けば言う当事者。
「僕はあなたを救いたい。子が望めば親にいつでも会える活動に力を貸して欲しい。」と言うと、
その当事者は
「先生とまた飲みたい」と深夜に通話した翌朝、自死しました。
『どうすればあなたを救うことができたのですか?』
それでもめげず大東市の当事者の方々は頑張ってくれました。
大東市で連れ去り被害に遭いながらも個別案件の解決ではなく、社会課題の解決として捉え、自分や子は救われないけれど未来のこどものためと昼夜を問わず質問原稿を作成してくれたり、全国各地で勉強会や講演会を企画してくれました。
もちろん、全国の当事者の方々も頑張ってくれました。
ある当事者の方は「子どもに会えないのがつらい。死にたい」というメンタルが落ち込む当事者を家に泊め、
「僕みたいにいつか会えるから」と高葛藤状態の別居親と一緒に学校の門をたたき続けています。
二度と同じ人を生み出さないと親子交流支援事業者になった方も全国の高葛藤家庭すべてを解決するアイディアを常に練っています。
社会を変えるため議員陳情のため職業を変え、家を変えたという当事者も沢山出会いました。
きっと『子どもに誇れる親でありたい』という思い
今回の法改正を象徴する本質的答弁があります。
別居親の学校行事参加は誰が判断しているのか?
「暴力行為などのDVにより重大な被害を受け、接近禁止命令が地方裁判所への申立てにより認められた場合や、仮処分命令が出されている場合を除きましては、親権の有無にかかわらず、学校が認める・認めないを決定するものではございません。子どもにとりましては、かけがえのない父であり、母であることに変わりはありません。子どもの利益を最も優先すべく対応を進めることを周知しているところでございます。」
今まで学校ごと、同居親判断で学校行事に参加が拒否されてきた歴史の転換点となるシンプルイズベストなこの答弁が一気に空気を変えました。
当事者の方々と連携しながら質問を重ねるうち、大東市役所の優秀な職員の皆さんの反応は変わってきました。
そうしてできた当事者の知恵、職員の皆さんの結晶「別居親の学校行事参加フローチャート」は日本初の事例となり、国会質疑に使用され、当事者の方々が各地の自治体へ陳情する資料にし、裁判資料に使いたい、この事例を真似したいと全国の自治体や当事者から問い合わせがあります。東京都港区が2例目で続きました。3例目以降も続くと聞いています。
一つの議会での政策実現は小さく見えます。
でも全国の皆さんの陳情で学校長判断だった行事参加は、全国的に別居親を排除せず参加できるように変わってきています。
もう一度子どもに会いたい、二度と自分と同じ思いをして欲しくない。という当事者の方々の思いや行動の結晶ではないでしょうか?
参考文献
https://ameblo.jp/spacelaw/entry-12797553603.html
https://ameblo.jp/spacelaw/entry-12797911372.html
「別居親の学校行事参加フローチャート」解説記事
法律は出来ましたが、依然として地方自治体目線でみると丸投げのように映ります。
婚姻制度や家族法は自治体裁量のない法定事務、運用は自治事務ですが、静かにしかし確実に答えがない模索が進んでいます。
このままでは今の単独親権制度の弊害が運用面において続くのではないかと危惧しています。
今起きている連れ去り問題は婚姻中共同親権の問題であることが多く、行政運用において意識も自覚もなく別居親が存在しないものとされてきたからです。
ひとり親支援という取り組みが片方の親の子育てを放棄させ、片方の親に就労を強いてこの世に生きているのに存在しない世の中にしてきました。
ひとり親は本来、死別のみ。離別しても親は親。死別以外は親は二人です。親に変わりはありません。
施行まで4か月を切る中、共同親権制度たらしめる実務・運用は今決まります。
単独親権制度の弊害は、親と親が争い、どちらが悪いのか?を争い、子どもの意見など関係なく親権を取るために監護を先に取るのが勝つという歪んだ司法や社会や行政が作ってきたものだと思います。
これから目指す社会は「親は親、子は子なのだから子が会いたいと思えばいつでも会えるというのが健全な社会」だと確信していますが、制度なのか?文化なのか?という論争がありますが、何が主役なのか?を間違えなければ間違えることはないと思います。
大東市から全国へ子どもの権利が表明でき子どもの権利が実現する社会、親子がいつでも安心・安全に会える社会をつくるため、私の考えは、明確な自治事務であり国がやらない、明確にできないのだからやればいい。明日の制度が文化を作り、文化が制度を作る。
どこの自治体も策定していない学校対応ガイドラインは全国の目標、ファーストペンギンになるのだから日本全国に響く親子の絆を継続させるガイドラインをと思っています。明日の一般質問でその思いをぶつけます。
骨抜きと言われた共同養育計画書の作成義務化や連れ去り等の司法矯正、罰則がなくとも今できるベストを運用で共同親権を作ることは可能と信じ、地方自治として推進します。全国が大東市のように続けばそれが制度となり文化となります。
親であるのに子に会えない方、親子交流や行事参加ができない方、子どもの安全が心配な方、共同親権・共同養育を強く願っているすべての方々へ
大東市の事例を全国で一緒に広げませんか?
私は目の前にいるあなた、また見えないあなたを救いたいし、未来の子どもを守りたい。
これはあなた自身の話であり、今は会えないかも知れないけれどいつか会える子どもたちの未来の話です。
私はあなたを救うために頑張ります。
だから教えて下さい。
『どうすればあなたを救うことができますか?』

学校対応ガイドラインの作成を
保護者定義は国は監護親だが父母とすべき
学校・保育園の非親権者対応を
学齢簿に子どもの意思表明欄の新設を
学齢簿の文科省の動きは
子どもの権利条約やこども基本法の理念の具現化を
離婚届チェック欄の記入徹底と窓口対応を
窓口で共同養育計画手帳の作成・配布を
縦割りを打破する調整会議や研修は
ひとり親家庭の行政表記の見直しを
大東市議会令和7年3月議会一般質問答弁
学校対応ガイドラインの作成につきましては、民法改正による共同親権の施行に向けまして、市教育委員会としましても課題意識を持っているところでございます。具体的な対応の在り方につきましては、国からの指示あるいは助言を踏まえなければならない部分が多くあると認識しておりますが、子供一人一人の利益を最優先することを念頭に、大阪府教育庁とも連携をしながら、市教育委員会としてできることを引き続き検討してまいりたいと考えております。













