2025年も、残りわずかとなりました。

講師として全国で研修を行う機会を数多くいただき、
心より感謝申し上げます。

対立の中で苦しんでいる子どもも、親も、関わる大人も、

「誰も取り残さない」「関わる人全てを救う」
その思いを胸に、一年走り抜けてきました。

この一年、私が最も力を注いできたのは、
共同親権を「理念」ではなく「自治体実務」に落とし込むことでした。

「大人が決めたルールに従わせる」モデルから、「子どもと共に環境を作る」「こどもどまんなか」を見据え、子どもが望めば親子の絆を継続できる仕組み。

法律ができても、
現場でどう判断するのかが決まっていなければ、
子どもは守られません。

なぜ「実務」にこだわったのか

共同親権の議論は、理念や賛否に偏りがちです。
しかし、実際に子どもと向き合うのは自治体の現場です。

• 学校
• 保育園
• 災害時の避難所
• 行政窓口
• 児童虐待

そこで職員が判断に迷えば、
その迷いはそのまま子どもの不利益になります。

一般質問で積み重ねてきたこと

だから私は、一般質問において
「誰が・いつ・何を基準に判断するのか」
この一点に絞って問い続けてきました。

• 災害時・緊急時における子どもの引き渡し
• 別居親・非親権者への実務対応
• 学校・保育現場が迷わないためのフローチャート
• 職員間で共有可能なガイドライン化の議論

フローチャートとガイドラインの意味

フローチャートは、
「その場で迷わないための道筋」

ガイドラインは、
「属人化しないための共通言語」

これは一自治体だけの問題ではありません。
どの自治体でも、明日から必要になる判断基準です。

共同親権は、地方自治で現実となる

共同親権の成否は、
国の制度設計だけで決まるものではありません。

自治体が
「どう動けるか」
「どう判断できるか」
にかかっています。

この一年で得られた実務の知見は、
他の自治体でも再現できる形で整理していきます。

フローチャートも、ガイドラインも、
全国に広げる前提で磨き続けます。

本年も大変お世話になりました。
新しい年が、皆さまにとって希望に満ち、健やかで実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
どうぞ良いお年をお迎えください。

中村はるき