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地方自治から日本を変える──共同親権を「現実の政策」にするために

地方自治から日本を変える──共同親権を「現実の政策」にするために

昨年の選挙で私は、「地方自治から日本を変える」というキャッチコピーを掲げ、選挙に挑みました。

それは抽象的な理想論ではありませんではありません。
私が念頭に置いていたのは、地方自治体の裁量だからこそ掲げられる「具体的政策」を前面に出す政治です。

「具体的政策」とは何か

私にとっての具体的政策とは、
国家の最小単位である「家族」のあり方を問い直すことでした。

家族政策は、国の理念だけで完結しません。
現実に子どもと向き合っているのは地方自治体であり、その窓口です。

だから私は、
子どもの利益を最善とする共同親権を、
単なる法制度論ではなく、自治体実務の課題として捉えてきました。

なぜ「地方自治」なのか

共同親権は、
「法律ができれば終わり」の制度ではありません。

たとえば―

  • 災害時、誰が子どもを迎えに来られるのか
  • 学校はどの基準で判断するのか
  • 子どもの意思は、どこまで尊重されるのか

これらはすべて、
自治体と学校がその場で判断を迫られる問題です。

国は原則を書きます。
しかし、判断するのは地方自治体です。

だからこそ私は、
地方自治からこの問題に取り組む必要があると考えています。

一年を通じて見えてきたもの

この一年、全国の多くの場で講師・弁士として登壇する機会をいただきました。

そこで繰り返し感じたのは、
現場にはすでに「答えの芽」があるということです。

  • 子どもを中心に考えたい現場
  • 判断基準がないことで苦しむ教職員
  • 制度と実務の間で声を失う当事者

問題は、それらを制度に翻訳する政治が不足していることでした。

講演・対話を通じて確信したこと

この一年、多くの場で共同親権について話す中で、
一つの確信を得ました。

それは、現場や市民はすでに「子ども中心で考えようとしている」ということです。

足りないのは、
それを制度と運用に落とし込む政治でした。

これから目指す共同親権政策

私が目指す共同親権は、
親の権利の主張やその保障ではありません。

  • 子どもにとって必要な大人が排除されないこと
  • 親の対立より、子どもの安心・安全・健やかな精神状況が優先されること
  • 判断が属人化せず、社会や組織が子どもを守れること

そのために、
自治体は判断基準を言語化し、可視化する責任があります。

地方自治から、共同親権を「現実」にする

共同親権は、
国が決めて終わる制度ではありません。

国と地方自治体は対等であるにも関わらず、国同様、責任主体、判断基準から逃げ続けてきた地方自治体が向き合い、
現場で使える形にして初めて、現実的な共同親権の前進に直結し 子どもの利益を守る制度になります。

それは、

  • 理念を語ることだけではなく
  • 現場の判断を可視化し
  • 責任の所在を明確にすること

その積み重ねが、
結果として日本全体を変えていく。

私はそう確信しています。

これからも、
子どもの利益を最善とする政治を、
地方自治の現場から問い続けていきます。

子どもに会いたい親、親子の絆を継続させる社会、

そして、未来の次の世代のために。

あきらめるわけにはいかない。
子どもが親に当たり前に会えたいと言え実現する子どもたちとの未来を。

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