歯科休日診療は
維持か、見直しか
かつて必要だった制度が、今もそのままの形で必要なのか。公平性・利用実態・自治体の役割という観点から、歯科休日診療のあり方を問い直しました。
- 歯科休日診療について「本当に今の形で必要か」を検証すべきだと提起。
- 特に、医師会会員・非会員で公的支援の扱いが異なる点に公平性の疑義を示した。
- 行政は制度維持の必要性を説明しつつも、一部見直しや協議の余地を認めた。
はじめに
歯科休日診療は、これまで地域の安心を支える制度として運営されてきました。行政答弁によれば、以前は休日に開いている歯科医院がほとんどなかったことから、大東・四條畷の歯科医師会に開設をお願いしてきた経緯があります。
しかし、時代は変わっています。最近では休日に診療を行っている歯科医院も増えてきています。だからこそ今、問うべきなのは「制度があること」ではなく、その制度が今の時代に合っているのかということです。
私は今回、歯科休日診療を否定するためではなく、必要性・公平性・費用対効果を検証したうえで、制度をどう再設計するかという観点から質疑を行いました。
【制度の前提】行政の説明
- 休日・夜間の初期救急は市町村の役割
- 歯科についても休日・年末年始は市が体制整備
- 大東・四條畷の歯科医師会と連携して実施
【今回の論点】私の問題提起
- 今の時代でも本当に必要か
- 医師会会員中心の仕組みは公平か
- 利用実態は十分に検証されているか
今回の質疑で問うたこと
歯科治療は慢性疾患や予約診療が多く、生命に直結するケースばかりではありません。だからこそ、休日診療に来た全件が「本当に休日でなければならなかったのか」を調べる必要があると指摘しました。行政は、急な歯痛や外傷への応急処置を想定していると説明する一方、救急性の詳細までは把握していないと答弁しました。
現状は、歯科医師会に加入しているかどうかで制度との関わり方が左右されている構造があります。しかし、医師会に入っていなくても休日診療を行っている医院は存在します。ならば、公金の使い方として公平性があるのか、非会員の医療機関にも支援の対象を広げるべきではないかと問いかけました。行政は、非会員への助成について今後四條畷市とも協議したいと答弁。
行政答弁によれば、委託料は367万6,681円、今年度2月末時点の利用者数は合計213人で、そのうち大東市民は148人、四條畷市民は41人、その他が24人。例年約80日弱の診療日数からみると、1日平均は約3人規模です。制度維持の価値を否定するものではありませんが、この規模に対して今の仕組みが最適かは検証が必要。
行政答弁の方向性
- 休日歯科診療は初期救急として必要
- 自治体が体制整備を担う役割がある
- 痛みの激しさなどから一定の必要性はある
- 以前と比べ休日診療する歯科医院は増えている
- 非会員医療機関への助成は今後協議の余地あり
- 制度維持を前提にしつつ、部分的見直しの可能性も見える
問われているのは「制度の存在」ではなく「制度の妥当性」
必要だから続ける、という時代から、今の社会状況に合わせて制度を更新する時代へ。今回の質疑で重要だったのは、歯科休日診療を“廃止か存続か”の二択で語るのではなく、再設計の対象として捉え直すことです。
現状と見直しの方向
- 歯科医師会中心で運営
- 制度の必要性は経験則に依存
- 救急性の詳細把握は弱い
- 非会員医院との関係整理が未成熟
- 利用実態を定量的に検証
- 制度の公平性を再確認
- 非会員医院も含めた選択肢を検討
- 維持前提ではなく再設計前提へ
「続けるか」ではなく「どう見直すか」
まとめ
歯科休日診療は、地域の安心を支える制度である一方、時代の変化に応じた見直しが求められる段階に入っています。
重要なのは、必要性を感覚で語るのではなく、利用実態・公平性・費用対効果を丁寧に検証することです。
市民の安心を守りながら、制度を時代に合わせてアップデートする。その視点で、これからも議会で問い続けます。
休日に歯科診療を利用した経験、現場の課題、制度の改善案など、ぜひお聞かせください。市民目線・現場目線を踏まえた制度設計につなげていきます。
