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質問を設計する「役所を動かす技術」

【地方議員向け政策講座のご案内】

好評(?)につき、来年1月以降も地方議員向け政策講座の講師を務めさせていただくことになりました。
ありがたやー、です。

今年最後の講座は、下記日程で開催されます。

📅 日時:12月26日(金)10時~、13時~
📍 会場:京都JAビル
(京都市南区東九条西山王町1)
🎯 対象:地方議員・地方政治に関心のある方


▶ 申込・詳細はこちら

今回は、「どんな話をしているのか」を少しだけご紹介します。


質問を「設計する」という考え方

私が一般質問などで行政を動かす際に、特に意識しているのは、
質問を「設計する」という観点から組み立てることです。

共同親権の問題を調べ、当事者の方々や現場の声を聞いていく中で感じたのは、
これは国の制度の問題であると同時に、「現場レベルで壊れている」問題だということでした。

学校、保育、災害時対応、窓口対応。
そこでは、行政が意識も自覚もないまま、
「親なのに親でない」扱いが生じています。


私が行っていること
    • 感情を制度に翻訳する
    • 行政の論理を理解する
    • 対立を煽らず、記録を積む
    • 制度の「種」を議事録に埋める

大切なのは、行政が逃げられない問いを設計することです。 理念や賛否を問うのではなく、 「現場で誰が判断し、誰が責任を負うのか」 そこまで論点を落とすことで、行政は答弁せざるを得なくなります。


 

改正民法のポイント
    • 親の責務
    • 子の最善の利益

親の権利を前に出すと、必ず対立が起こります。
軸を「子どもが排除されない」ことに置くことで、誰も否定できず
行政とも建設的な議論が可能になります。

こうしたことを、具体例を交えながらお話ししています。
地方議員向け政策講座 申込はこちら

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