随意契約って、
大丈夫?
市役所の仕事なのに、競争入札をせず特定の業者と契約する。そんな契約方法があることをご存じでしょうか。それが「随意契約」です。随意契約そのものは違法ではありません。しかし、税金を使う契約だからこそ、「なぜ入札しないのか」「なぜその業者なのか」「その価格は妥当なのか」を説明できることが重要です。
行政の契約というと、「入札で一番安い業者を選ぶ」というイメージを持つ方が多いと思います。
実際、自治体の契約では競争性を確保することが大原則です。
ところが、全ての契約を競争入札にすることが合理的とは限りません。
緊急性がある場合。
その業者でなければできない特殊な業務。
少額の契約。
競争入札にする方が行政にとって不利になる場合。
こうした一定の条件を満たす場合に認められているのが、随意契約です。
問題は、随意契約そのものではありません。
「例外」がいつの間にか「当たり前」になっていないか。
そこを議会がチェックする必要があります。
そもそも「随意契約」とは?
随意契約とは、一般競争入札などによって広く競争させるのではなく、自治体が契約の相手方を選び、契約する方法です。
「入札しない契約」と聞くと、それだけで問題があるように感じるかもしれません。
しかし、随意契約そのものは禁止されていません。
例えば、競争に適さない特殊な業務や緊急時など、入札を行うことがかえって不合理になる場合があります。
一方で、自由に好きな業者を選んでよい制度でもありません。
自治体契約は「競争」が原則
なぜ、競争入札が重視されるのでしょうか。
理由はシンプルです。
使っているのが市民の税金だからです。
大東市の監査でも、自治体の契約は競争入札が原則であり、随意契約を行う場合には法令で定められた要件に適合する必要があると繰り返し指摘されています。
私が議会で取り上げた「市営住宅の空家整備」
私が随意契約について議会で取り上げた一つが、市営住宅の空家整備です。
令和5年10月の委員会で、市営住宅の空家整備について契約方法を確認しました。
当時の運用について、私は次のように問いかけました。
特定の業者へ順番に発注する運用について、1号随意契約を今後も続けるのか、その考え方を確認しました。
市側からは、随意契約であれば、相手方の能力やノウハウを市が十分に把握した上で選定できることがメリットであり、そのメリットを生かして空家整備を行っているという趣旨の答弁がありました。
確かに、これまで仕事をしてきた業者であれば、能力や実績を把握しやすいという利点はあります。
しかし、ここで一つ疑問が生まれます。
同じ仕事ができる別の事業者がいるのであれば、競争によって価格や条件を比較できる可能性があります。
「順番に発注する」だけで競争性は確保できるのか
特定の複数業者に仕事を順番に回す。
一見すると、特定の1社だけに仕事を集中させない公平な方法にも見えます。
しかし、契約の公平性は「順番に仕事を配ること」だけでは測れません。
少額だから随意契約。それで終わっていいのか
随意契約には、予定価格が一定額以下の場合に認められる「少額随意契約」があります。
大東市の契約規則でも、契約の種類と金額によって随意契約が可能となる基準が定められています。
少額の契約まで毎回大規模な競争入札を行えば、入札事務にかかるコストの方が高くなることがあります。
そのため、この制度自体には合理性があります。
ただし、
随意契約だからといって、割高な価格で契約してよいわけではありません。
大東市契約規則では、随意契約を行う際は、原則としてなるべく2人以上から見積書を徴する仕組みになっています。
本来一つの契約として競争させるべきものを、随意契約の金額内に収めるために分割するような運用は認められるべきではありません。
昔から同じ方法だからという理由だけで、随意契約を続けるべきではありません。
随意契約のメリットもある
ここまで読むと、「では随意契約を全部なくせばいい」と思うかもしれません。
しかし、それも違います。
つまり、重要なのは随意契約をゼロにすることではありません。
大東市も随意契約を公表するようになっている
現在、大東市では地方自治法施行令第167条の2第1項に基づく随意契約について、契約の締結状況を半期ごとに公表しています。
契約名。
契約相手。
契約金額。
随意契約の根拠。
そして、その事業者を選定した理由。
こうした情報を公開することは、行政契約の透明性を高める上で重要です。
実際の公表を見ると、理由まで書かれている
例えば、大東市が公表している令和7年度上半期の随意契約一覧には、市営住宅空家修繕業務委託も掲載されています。
この契約では、市営住宅の指定管理者が施設全般を管理していることから、同社に施工させることで工期短縮や経費節減ができ、競争入札に付することが不利と認められることを理由として、随意契約を行ったとされています。
重要なのは、ここです。
私が確認したいのは3つ
随意契約を選ぶ法的・実務的な理由が明確になっているか。
「以前からお願いしているから」ではなく、能力、専門性、価格など具体的な根拠があるか。
競争がなくても、市場価格や複数見積りなどで価格の妥当性を確認しているか。
この3点を説明できるのであれば、随意契約には合理性があります。
逆に説明できないのであれば、契約方法を見直す必要があります。
「昔からこの業者」は理由にならない
行政には長年続いている契約や慣行が数多くあります。
長年仕事をしている業者だから安心。
毎年この方法でやっている。
以前から問題なく契約してきた。
それらは一つの事情ではあります。
しかし、それだけで競争を行わない理由にしてよいのでしょうか。
社会環境や市場が変われば、契約方法も見直す必要があります。
同じ品質なら、より安くできないか。
同じ金額なら、もっと良いサービスを提供できないか。
新しい業者にも参加機会を与えられないか。
行政は常に検証する必要があります。
契約は地味。でも税金の使い方そのもの
契約制度は、一般の方には少し分かりにくいテーマかもしれません。
しかし、自治体が民間企業へ仕事を発注するたびに契約があります。
道路工事。
施設修繕。
システム開発。
イベント。
清掃。
コンサルタント。
さまざまな行政サービスの裏側に契約があります。
随意契約で見るべきは「違法か合法か」だけではない
法令上、随意契約が可能だから問題がない。
それだけでは、行政の説明として十分ではないと考えています。
法律上可能でも、
競争させた方が安くならないか。
新しい事業者が参入できないか。
契約相手が固定化していないか。
見積価格は適正なのか。
こうした視点で検証する必要があります。
でも「なぜ?」は必要です。
なぜ入札しないのか。
なぜその業者なのか。
なぜその価格なのか。
その理由が市民に説明できるなら、随意契約には合理性があります。
しかし、
「昔からこの業者だから」
「毎年こうしているから」
「順番にお願いしているから」
それだけで済ませてはいけません。
競争させないからこそ、説明する。
競争させないからこそ、透明にする。
競争させないからこそ、価格を検証する。
契約制度は目立たないテーマです。
しかし、そこには市民の税金が使われています。
これからも、「前例どおり」で終わらせず、一つひとつの契約が本当に市民にとって合理的なのかを議会で確認していきます。
















