きっかけは「環境」と「行政コスト」の両立

大東市には、市内で発生した木くずや剪定枝などを資源として活用し、 木質バイオマス発電を行う施設があります。

せっかく市内で電気をつくっているのであれば、 その電気を市内の公共施設で使う。

環境負荷を減らすだけではなく、行政コストの削減にもつなげられないか。

私は、こうした「環境政策」と「行財政改革」を別々に考えるのではなく、 同時に進めることが重要だと考え、議会で取り上げてきました。

平成29年6月議会一般質問

平成29年6月定例月議会の一般質問で、 私は「クールチョイスの取り組み内容について」を取り上げました。

CO₂排出量を減らすために、市民への啓発だけで終わるのではなく、 自治体自身が公共施設のエネルギー利用をどう変えていくのか。 行政自らが具体的な行動を示す必要があります。

平成29年9月議会でも公共施設の効率化を質問

さらに平成29年9月26日の一般質問では、 「公共施設全般の効率化目標の設定について」を取り上げました。

公共施設は建設費だけではなく、 電気代、維持管理費、修繕費など毎年多額の費用が発生します。

だからこそ、施設を維持することを前提とするのではなく、 「どうすれば毎年発生する行政コストを下げられるのか」 という視点が必要です。

そして平成30年4月、実際の電力供給がスタート

2018年（平成30年）4月から、 市内の木質バイオマス発電所で発電した電気が、 大東市役所本庁舎や学校などへ供給されることになりました。

市内で生まれた木質資源を市内で電気に変え、 その電気を市内の公共施設で利用する。

まさに「電力の地産地消」です。

結果｜年間約1,000万円の電気代削減

2022年7月にテレビ朝日が大東市の木質バイオマス発電を取材した際、 大東市では公共施設や学校にバイオマス電力を導入し、 電気代がおよそ10％、年間約1,000万円の経費削減につながっている と報じられました。

環境施策というと「費用がかかる」というイメージがあります。

しかし、この取組は逆です。

環境政策と行財政改革を同時に進めることができた事例だと考えています。

大東市内で電気が循環する仕組み

環境省による取組紹介では、 大東市内の公共施設から出る木質廃棄物などを資源化し、 BPS大東で発電した電力をグリーンパワー大東が公共施設などへ供給する 地域循環型の仕組みとして紹介されています。

動画で見る｜当時の関連映像

YouTubeチャンネルにも、この取組に関連する動画を掲載しています。 下の動画は関連部分の45秒地点から再生します。

政策実現までの流れ