大東市の移送サービスを
徹底追及!
利用者1人あたり約12万円。
最低賃金を下回った委託契約?
事務所の営業時間は週9時間?
公費で取得した車両の所有関係は?
市民の暮らしを支える事業だからこそ、税金の使い道と行政の監督責任を問う。
皆さんは、市役所が民間事業者に仕事を委託した後、その仕事が契約どおりに実施されているか、誰が確認しているのかをご存じでしょうか。市役所が事業者に委託料を支払い、事業者が業務を実施し、市民がサービスを受ける。一見すると当たり前の仕組みですが、その契約の履行状況が十分に確認されていなければ、市民の税金が適切に使われているか判断できません。
契約書に書かれた人員は本当に配置されていたのか。勤務時間は守られていたのか。市は何を確認して公費を支払っていたのか。私は大東市議会において、移送サービス事業の契約内容、運営実態、費用対効果について繰り返し問題を提起してきました。
今回は、その追及の内容をYouTubeショート動画4本とともに整理し、行政の契約管理のあり方、そして今後必要となる制度改革について詳しくお伝えします。
私は移送サービスという事業そのものを否定しているわけではありません。移動手段の確保が難しい高齢者などにとって、移送サービスは暮らしを支える大切な事業です。しかし、必要な事業であることと、現在の契約や運営方法が適切であることは全く別の問題です。本記事では、議会での指摘、確認された事項、今後検証を要する疑義を区別しながら説明します。
- まずは議会での追及をご覧ください
- 移送サービスは、なぜ必要なのか
- 利用者1人あたり約12万円という公費負担
- 最低賃金を下回った委託契約?
- 市は人員配置と勤務実態を確認していたのか
- 委託先事務所の営業時間は週9時間?
- 公費で取得した車両が法人所有に?
- 75歳未満の募集条件と75歳以上の運転手
- 地方自治法と契約の履行確認
- 委託契約の資料を徹底的に検証する
- 市民に対する行政の説明責任
- なぜ行政の監督体制を改革する必要があるのか
- 私が提案する契約管理の改革
- 税金の使い方を成果で評価する
- 事業を続けることだけが行政の仕事ではない
- 目指すのは、地域の生活の幸福
- 議会が果たすべき役割とは
- 地方自治から、日本を変える。
- よくある質問
- 関連動画・参考資料
まずは議会での追及をご覧ください
今回の問題を四つのテーマに分け、YouTubeショート動画として公開しました。それぞれの動画では、議会での質問と市の答弁を通じて、委託事業の運営実態に迫っています。
委託先の営業時間は週9時間?
委託先事務所の営業時間として示された内容と、契約で求められる業務体制との整合性を問いました。営業時間と実際の運行時間を区別し、受付体制や連絡方法を検証する必要があります。
動画を見る移送サービスは、なぜ必要なのか
高齢化が進む中で、移動手段の確保は大きな社会課題です。自家用車を運転できなくなった人、公共交通機関の利用が難しい人、家族による送迎が期待できない人。こうした人々にとって、移動できることは単なる利便性の問題ではありません。病院に行けること、買い物に行けること、地域の人と交流できること。それは、住み慣れた地域で安心して生活を続けるための基盤です。
だからこそ、行政が移動支援に取り組むことには大きな意義があります。しかし、ここで考えなければならないことがあります。事業の目的が正しくても、その運営方法まで正しいとは限りません。必要な事業だからこそ、契約内容、運営実態、費用対効果を厳しく確認しなければなりません。
税金の使い方を厳しく確認する。
利用者1人あたり約12万円という公費負担
今回の議会追及で私が指摘した数字の一つが、利用者1人あたり約12万円という公費負担です。この金額を聞いて、高いと感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし、単純に金額だけで事業の良し悪しを判断することはできません。移動支援には、運転手の人件費、車両の維持管理費、保険料、予約受付や運行管理の費用などが必要です。
重要なのは、支出の全体像を明らかにすることです。私は事業の費用を評価する際には、委託料だけでなく、関連する補助金や車両に関する経費も含めて全体像を把握する必要があると考えています。同じ経費を重複して計上しないこと、対象期間をそろえること、実利用者と延べ利用回数を区別することも重要です。
| 確認項目 | 検証すべき内容 |
|---|---|
| 委託料 | 市が事業者に支払った金額 |
| 補助金 | 委託料以外に交付された公費 |
| 車両関係費 | 購入費、リース料、維持管理費 |
| 利用者数 | 対象期間の実利用者数 |
| 利用回数 | 延べ利用回数と運行実績 |
| 成果 | 利用者の生活に生じた改善 |
約12万円という数字の背景に、どのようなサービスがあり、市民の暮らしにどのような成果が生まれたのか。その説明ができなければ、適切な事業評価はできません。
最低賃金を下回った委託契約?
今回の追及の重要な論点が、委託契約における人件費の積算です。大阪府の最低賃金は、2024年10月から時給1,114円、2025年10月から時給1,177円となりました。最低賃金が上昇すれば、同じ人数、同じ勤務時間を確保するために必要となる人件費も増加します。では、市の委託契約では、こうした賃金の変化を適切に反映していたのでしょうか。
契約に必要な人件費は確保されていたのか
仮に契約で一定の人数と勤務時間を確保することが求められているのであれば、その業務を実施するための合理的な人件費積算が必要です。人件費が十分に見込まれていなければ、事業者の経営に負担が生じたり、必要な人員配置が難しくなったりする可能性があります。また、契約上の予定人員と実際の配置人数が異なっていれば、その理由と契約上の取扱いを確認する必要があります。
契約に必要な人件費は確保されていたのか。
最低賃金違反と契約積算の問題は区別する
ここで重要なのは、委託契約の積算に疑問があることと、実際に最低賃金法違反があったことは同じではないという点です。実際に支払われた賃金が最低賃金を下回っていたかどうかを判断するには、労働時間、賃金台帳、支給内容、雇用関係などの確認が必要です。私は憶測で違法性を断定するのではなく、必要な資料に基づいて事実関係を明らかにすべきだと考えています。
市は人員配置と勤務実態を確認していたのか
市が民間事業者に業務を委託する場合、契約書や仕様書によって業務内容や実施条件が定められます。では、その条件が実際に守られているか、市はどのように確認していたのでしょうか。例えば、契約で人員配置が定められている場合、配置人数や勤務時間を確認することは重要な履行確認の一つです。業務日報、勤務表、実績報告書など、契約内容に応じた確認資料が考えられます。
書類を受け取るだけで十分なのか
事業者から報告書が提出されていても、その内容が契約上の条件と一致しているかを確認する必要があります。もちろん、すべての委託契約について同じ方法の検査が必要なわけではありません。しかし、市は契約内容に応じて必要な確認を行い、支払いの根拠を説明できる状態にしておかなければなりません。
- 契約で予定された人員は確保されていたか。
- 予定された勤務時間と実績は一致していたか。
- 市はどのような資料を確認して支払ったか。
委託先事務所の営業時間は週9時間?
委託先事務所の営業時間について、月曜日3時間、水曜日3時間、金曜日3時間という内容を議会で取り上げました。合計すると週9時間です。では、その営業時間で契約上求められる業務を適切に実施できていたのでしょうか。
営業時間と運行時間は別の問題
注意しなければならないのは、事務所の営業時間と移送サービスの運行時間は必ずしも同じではないということです。営業時間外にも予約受付や電話対応が行われていた可能性があります。だからこそ、実際の受付体制、連絡方法、運行管理の仕組みを確認する必要があります。
市民にとって利用しやすい仕組みだったのか
利用者が必要なときに予約できたのか。予定変更に対応できたのか。問い合わせや相談の体制は十分だったのか。単に事務所が開いている時間だけではなく、利用者の立場からサービスの実態を検証することが重要です。
公費で取得した車両が法人所有に?
移送サービスをめぐる問題の中で、私が重視しているのが公費で取得した車両の所有関係です。公費を使って取得した車両が法人の所有となっている場合、その取得条件、所有権、管理責任、処分制限などを正確に把握する必要があります。市が支出した資金はどのような契約や制度に基づくものだったのか。購入した車両は誰の資産として計上されているのか。事業が終了した場合、その車両はどのように扱われるのか。これらは公費の適正な管理を考えるうえで重要な論点です。
法人所有だから直ちに違法とは限らない
公費が使われた車両であっても、契約や補助金の制度によっては、法人が所有する形態が認められる場合があります。したがって、所有名義だけで違法と断定することはできません。問題は、その所有形態が契約条件や交付条件に適合していたのか、そして市が適切に把握していたのかということです。
- 車両の購入契約書
- 購入費の支出記録
- 車検証の所有者・使用者欄
- 固定資産台帳
- 補助金の交付条件
- 車両の処分制限
- 事業終了時の取扱い
75歳未満の募集条件と75歳以上の運転手
運転手の募集条件として「75歳未満」という年齢条件がある一方、75歳以上の運転手も一部いるという点を議会で取り上げました。私が問題にしているのは、年齢だけで安全性を判断することではありません。募集条件と実際の運用がどのように整合していたのか。運転手の安全管理について、市がどのような確認を行っていたのか。この点が重要です。
高齢であること自体を問題にするのではない
75歳以上であるという理由だけで、安全な運転ができないと決めつけることは適切ではありません。運転能力には個人差があります。重要なのは、運転免許の有効性、健康状態、運転適性、安全研修、事故防止対策などを適切に確認することです。
安全管理の仕組みそのものを問う。
地方自治法と契約の履行確認
地方自治法第234条の2は、地方公共団体が締結する契約について、適正な履行を確保するための監督や検査を定めています。契約の種類や内容に応じて、適切な監督・検査を実施することは、公費を扱う行政にとって重要な責務です。
委託契約は民間事業者に仕事を任せる仕組みですが、仕事を任せたからといって、市が契約の履行を確認する責任までなくなるわけではありません。市は契約書や仕様書に照らして、業務が適切に実施されたかを確認する必要があります。確認方法は契約内容によって異なりますが、報告書、業務日報、実績資料、現地確認などが考えられます。
行政の説明責任まで委託できるわけではない。
重要なのは、どのような根拠に基づいて契約どおりの履行と判断したのかを説明できることです。税金を支出する以上、行政はその判断の根拠を明確にしなければなりません。
委託契約の資料を徹底的に検証する
疑問を解消するためには、断片的な数字だけでなく、契約から支払いまでの資料を一体として確認する必要があります。契約書に定められた内容と、実際の業務記録や支出記録を照合することで、履行状況を具体的に検証できます。
| 確認資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 委託契約書 | 契約金額、業務範囲、責任分担 |
| 仕様書 | 人員配置、勤務時間、業務内容 |
| 積算資料 | 人件費、管理費、車両費の根拠 |
| 勤務表 | 実際の配置人数と勤務時間 |
| 業務日報 | 実際の業務内容と実施状況 |
| 運行記録 | 利用回数、運行実績、安全管理 |
| 支出記録 | 公費の支払いと検査の根拠 |
| 車両関係資料 | 取得費、所有権、管理責任 |
必要な資料が存在しない場合には、なぜ作成・保存されていなかったのかも検証すべき課題となります。資料を確認することは、事業者を一方的に疑うためではなく、行政の契約管理が適切だったかを客観的に判断するために必要なことです。
市民に対する行政の説明責任
市民から預かった税金を使う以上、行政にはその使い道を説明する責任があります。事業の目的だけではなく、どのような契約を締結し、どのようなサービスが提供され、どのような成果が生まれたのか。こうした情報が明らかになって初めて、市民は事業の妥当性を判断できます。
私が市に説明を求めたいこと
- 委託料の積算根拠は何か。
- 契約で予定された人員は確保されていたか。
- 勤務時間をどのように確認したか。
- 事務所の受付体制は適切だったか。
- 公費で取得した車両の所有関係はどうなっていたか。
- 運転手の安全管理はどのように行われていたか。
- 利用実績と費用対効果をどう評価したか。
- 確認できていない事項を今後どう検証するか。
これらは特別に難しい要求ではありません。市民の税金を使う行政として、当然説明できるべき内容だと考えています。仮に確認が不十分だった部分があるのであれば、その事実を明らかにし、再発防止策を講じることが必要です。
なぜ行政の監督体制を改革する必要があるのか
今回の問題を、移送サービスという一つの事業だけの問題として終わらせてはいけません。市役所には、福祉、清掃、施設管理、子育て支援、地域活動など、さまざまな委託契約があります。多くの行政サービスが民間事業者との契約によって提供されているからこそ、それぞれの契約で履行確認の仕組みが十分でなければ、同じような問題が繰り返される可能性があります。
契約管理の課題は、担当職員個人の努力だけで解決できるものではありません。確認すべき項目、必要な資料、責任者、検査の方法などを組織として明確にすることが重要です。だからこそ、個別の問題を検証するだけでなく、行政全体の契約管理体制を見直す必要があると考えています。
私が提案する契約管理の改革
契約ごとに確認すべき事項、必要な資料、確認時期、責任者を明確にします。担当者が変わっても適切な履行確認を継続できる仕組みが必要です。
人員配置、勤務時間、業務実績などを契約内容と照合する仕組みを整えます。報告書を受け取るだけではなく、必要に応じて実態を確認することが重要です。
委託料、補助金、車両費などを対象期間をそろえて整理し、事業全体の公費負担を明らかにします。市民が事業の費用対効果を理解できる情報公開を進めるべきです。
運転手の資格や適性、安全研修、事故時の対応について、責任分担と確認方法を明確にします。利用者が安心してサービスを利用できる体制を整える必要があります。
公費で取得した資産について、所有関係、処分条件、事業終了時の取扱いを明確にします。契約締結時から財産管理のルールを定めておくことが重要です。
支出額や実施回数だけでなく、利用者の生活に生まれた成果を評価する仕組みを整えます。事業を続けること自体ではなく、市民の暮らしを改善することを目的にすべきです。
税金の使い方を成果で評価する
行政の事業評価では、予算をどれだけ使ったか、事業を何回実施したかといった数字が重視されがちです。もちろん、こうした数字も必要ですが、それだけでは事業の本当の価値はわかりません。移送サービスであれば、何人が利用したかだけでなく、利用者の暮らしがどう変わったかを確認する必要があります。
何が良くなったか。
通院がしやすくなったのか。外出の機会が増えたのか。社会参加につながったのか。こうした成果を確認してこそ、市民のための政策評価になると考えています。行政は事業を実施することだけで満足するのではなく、その事業によって市民の生活がどのように改善したかを説明する必要があります。
事業を続けることだけが行政の仕事ではない
行政の事業には、一度始まると継続すること自体が目的になってしまう危険があります。しかし、社会環境や市民のニーズは変化します。事業の目的が達成された場合や、より効果的な方法が見つかった場合には、制度の見直しも必要です。事業の継続、改善、再編、終了を客観的に判断するためには、成果指標と定期的な評価が欠かせません。
補助金や委託事業にも出口戦略を
私は、行政が新しい政策を始めるだけでなく、既存の事業を見直す判断も重要だと考えています。限られた財源を、より必要性が高く、より成果の大きい政策へ振り向ける。それが持続可能な行政運営につながります。事業の必要性を定期的に検証し、改善や再編の判断ができる制度を整えるべきです。
目指すのは、地域の生活の幸福
行政の成果を考えるとき、私は「地域の生活の幸福」という視点を大切にしたいと考えています。イベントを開催した、施設を整備した、事業を実施した。それだけで市民の暮らしが良くなったとは限りません。本当に大切なのは、日々の生活に安心が生まれたか、必要な支援が届いたか、暮らしの不安が減ったかということです。
移送サービスも同じです。利用者が安心して外出できること、必要な場所へ移動できること、住み慣れた地域で生活を続けられること。こうした成果につながっているかを行政が確認しなければなりません。事業の実施そのものではなく、地域の生活の幸福につながるかどうかを政策の判断基準にしていく必要があります。
議会が果たすべき役割とは
議会の役割は、行政の説明を聞くだけではありません。予算の使い道を確認し、契約の実態を検証し、必要な改善を求める。行政の仕事が市民のために適切に行われているかを監視することは、議会の重要な役割です。
私はこれまでも、行政の契約や事業のあり方について議会で問題を提起してきました。そして、問題を指摘するだけではなく、制度の改善につなげることを大切にしてきました。市民の皆さんから寄せられる疑問を行政の改善につなげていく。それが私の考える議会活動です。
制度を変える。
地方自治から、日本を変える。
今回の移送サービスをめぐる追及は、単に一つの委託契約の問題ではありません。行政が市民の税金をどのような責任で使うのか。委託した仕事が適切に実施されているかをどのように確認するのか。事業の成果をどのような基準で評価するのか。こうした問いは、全国の地方自治体に共通する課題です。
大東市で問題を明らかにし、制度を改善することができれば、その考え方は他の自治体にも広げていくことができます。一人の市民の疑問から始まった問題提起が、議会での議論につながり、行政の仕組みを変えていく。私は、そんな地方自治の可能性を信じています。
社会の仕組みを変える。
必要な市民サービスを守りながら、税金の使い方をより適切なものにする。行政の説明責任を明確にし、契約の履行確認を徹底する。そして、事業の成果を市民の生活の幸福という視点から評価する。私はこれからも、こうした行政改革に取り組んでいきます。
よくある質問
Q.利用者1人約12万円なら、事業は無駄なのですか?
金額だけで無駄と判断することはできません。必要な支援の内容や利用実績、代替手段、生活への効果などを含めて評価する必要があります。
Q.委託料の積算が最低賃金を下回れば違法ですか?
直ちに違法とはいえません。実際の労働者に支払われた賃金や労働時間、最低賃金法の適用関係などを確認する必要があります。
Q.75歳以上の運転手がいることは問題なのですか?
年齢だけで判断すべきではありません。募集条件との整合性や、健康状態、運転適性、安全管理体制が重要な論点です。
Q.市は委託した仕事を確認する義務があるのですか?
地方自治法第234条の2などに基づき、契約の内容に応じた適切な監督・検査が必要です。具体的な確認方法は、契約内容や関係法令によって異なります。
関連動画・参考資料
今回の議会での追及については、次の動画から確認できます。
















