【報道】大東市の市営住宅修繕工事をめぐり贈収賄事件が発覚
市営住宅の修繕工事に関する契約をめぐり、職員と業者に関する事件が報じられました。報道によると市職員の容疑者は、市営住宅管理課に配属された2024年4月以降、同課が担当する施設修繕業務などに関して、施工業者としてエム・エヌ社を選ぶ便宜を図った見返りに、25年12月20~21日、新田容疑者から折りたたみ自転車や電子レンジなど5点(販売価格計約17万円)を受け取った疑いがある。
現在、捜査が進められている段階であり、今後の事実解明が待たれます。
しかし、問いたいのは「起きた後の対応」だけではありません。
なぜ、不正や疑念を生みにくい仕組みを作れなかったのかです。市営住宅に関する随意契約は、私が長年に渡り随意契約をやめるよう追及してきた経緯があるため市民皆様同様、私も憤慨しています。
🔥【大東市の不祥事】🔥
問われるのは職員個人だけなのか
市長の行政管理責任を問う
大東市で、市営住宅に関わる契約をめぐる問題が報じられました。
行政に今、問われているのは――
「なぜ防げなかったのか」
市長は行政トップとして何をしてきたのか
市長には、市政全体を管理し、市民の信頼を守る責任があります。
特に公共契約では、
- 透明性
- 競争性
- 説明責任
が不可欠です。
私は議会で繰り返し訴えてきたこと
① 2社以上の見積もりを取ること
一者だけではなく比較することで、不透明な契約を防ぐ。
② 1号随意契約の業者・理由の公開
「なぜこの業者なのか」を市民に説明できる制度へ。
③ 市営住宅管理の包括管理委託・競争入札
固定化した契約ではなく、公平な発注制度へ。
⚠「起きてから対応」では遅い
問題が発生してから再発防止を叫ぶのではなく、
起きる前に防ぐ仕組みを作る
それが行政トップの責任です。
市民の税金を扱う契約だからこそ
なぜその業者なのか。
なぜその金額なのか。
なぜ競争しなかったのか。
説明できる行政へ。
隠す行政から、透明な行政へ。
慣例の行政から、改革する行政へ。
また今回の事件は市営住宅管理に配属された契約のみが取り上げられていますがその前に所属していた学校管理課でも当該企業に対し多数多額の随意契約があります。自浄作用として自ら調査すべきです。












