政策実現報告|議会改革・行政ガバナンス
大東市政治倫理条例を制定
親族企業との契約・口利きに明確なルール
令和2年2月20日
市長等・市議会議員を対象とする2条例が成立
議会議案第1号・第2号
→ 即日原案可決・賛成全員
この政策実現を4点で
① 政治倫理を条例として明文化
市長等と市議会議員が守るべき政治倫理規準を制度化
② 親族企業等との契約にルール
配偶者・2親等以内の親族等が役員を務める企業などに、市との請負契約等を辞退させる規定を整備
③ 市民による調査請求制度
一定の要件を満たせば、市民から政治倫理上の調査を求めることが可能に
④ 令和2年2月20日に成立
市長等・議員それぞれの政治倫理条例が賛成全員で可決
アメブロに残していた、条例制定当時の記録
2020年2月26日、私はアメブロに 「大東市 政治倫理条例 制定へ」という記事を掲載しました。
当時の記事では、この政治倫理条例について、 議員としての1期目の集大成の一つとして条例案を起草した ことを記録しています。
2020年2月26日 アメブロ掲載
「政治倫理条例は、議員としての集大成の提案と位置づけ、一から起草しました」
今回、アメブロから公式WordPressへ移行するにあたり、 当時の記事だけでは十分に説明できていなかった 条例の具体的な内容、議決年月日、制度の仕組み もあわせて整理します。
なぜ政治倫理条例が必要だったのか
政治倫理は、単に「政治家本人が気をつければよい」という問題ではありません。
市長や議員など、公職にある者は、 行政の許認可、契約、人事などに一定の影響力を持つ立場にあります。
そのため、 どこまでが許され、何が政治倫理上問題となるのかを、 個人の判断だけではなく明確なルールとして定めること が重要だと考えました。
当時のアメブロでは、条例制定を考える背景として、 行政運営や契約、公文書、職員との関係など、 これまで議会で取り上げてきた複数の問題を挙げています。
重要なのは、個別の出来事を追及して終わるのではなく、 同じような問題を防止・検証できる制度を残すことです。
令和2年2月20日|2つの政治倫理条例が成立
議決結果
令和2年2月20日
2条例とも即日原案可決
賛成全員
令和2年2月20日、大東市議会では次の2つの条例案が審議されました。
議会議案第1号
大東市長等の政治倫理に関する条例
議会議案第2号
大東市議会議員の政治倫理に関する条例
大東市議会の公式議決記録では、 いずれも令和2年2月20日に即日原案可決・賛成全員 となっています。
市長等を対象とする条例は 令和2年条例第1号、 市議会議員を対象とする条例は 令和2年条例第2号 として制定されました。
誰が対象になる条例なのか
政治倫理条例は、市議会議員だけを対象としたものではありません。
副市長
教育長
上下水道事業管理者
政治倫理規準や契約ルール、
調査制度などを規定
条例で定めた政治倫理規準
条例第3条では、 市長等と議員が守るべき政治倫理規準を具体的に定めています。
① 地位を利用して不当に金品を受け取らない
② 特定企業等への有利な取り計らいをしない
許可・認可、売買、賃借、請負契約、指定管理者の指定などについて、
特定の企業等を推薦・紹介するなど有利な取り計らいをしないこと。
③ 市職員の公正な職務を妨げない
市職員の公正な職務遂行を妨げたり、
職権を不正に行使するよう働きかけたりしないこと。
④ 不正の疑惑を持たれる行為をしない
公職としての品位や名誉を損なう行為、
職務や地位を利用して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
大きなポイント|親族企業等との契約ルール
この条例の特徴の一つが、 市との請負契約等に関する具体的な遵守事項を定めたことです。
配偶者・2親等以内の親族等が関係する企業
市長等または議員の 配偶者、2親等以内の親族、 またはこれらの者が役員を務める企業その他の法人 について、市に対する請負契約等を辞退させるものとする規定が設けられました。
さらに、本人が一定以上出資している企業や、 一定額以上の報酬等を受けている企業、 経営方針や主要取引に関与している企業などについても対象としています。
条例上、対象となる主な企業等
・配偶者や2親等以内の親族等が役員を務める企業等
・本人が資本金等の3分の1以上を出資する企業等
・本人が年額100万円以上の報酬・顧問料等を受ける企業等
・本人が経営方針や主要取引に関与する企業等
対象となる企業等がある場合には、 市との請負契約等に係る辞退届を提出させ、 市は提出のあった企業等について公表する仕組みも設けられています。
指定管理者の指定についても規定
ルールの対象は、工事などの請負契約だけではありません。
条例第5条では、 第4条の対象となる企業等について、 指定管理者の指定申請も辞退させる ことを原則としています。
公共施設の運営を民間事業者等に任せる指定管理者制度も、 行政と民間との重要な契約・選定関係です。
こうした分野についても政治倫理上のルールを設けました。
市民100人以上で調査請求が可能に
政治倫理条例を作っても、 違反の疑いが生じたときに検証できなければ実効性がありません。
そこで条例には、 市民による調査請求制度を設けています。
政治倫理規準等に違反する疑い
↓
選挙権を有する市民100人以上の連署
↓
調査請求
↓
政治倫理審査会による調査・審議
↓
調査結果を公表
議員については、調査報告書の内容を踏まえ、 議長が勧告その他必要な措置を講ずることができる仕組みとなっています。
条例制定で何が変わったのか
政治倫理を「心構え」から「制度」へ
政治家が自分自身で「問題ない」と判断するだけではなく、 どのような行為が政治倫理上問題になるのか、 契約関係をどう扱うのか、 疑義が生じた場合に誰がどのように調査するのかを、 条例として明文化しました。
特に、 契約等の辞退、市民による調査請求、第三者による審査、公表 という一連の仕組みを設けたことで、 問題が起きた場合の検証方法も制度として位置づけられました。
政治倫理条例制定までの流れ
行政運営、契約、公文書、政治倫理に関わる課題を議会で取り上げる
市長等と市議会議員の双方を対象とする政治倫理条例を制度化
議会議案第1号
「大東市長等の政治倫理に関する条例」
即日原案可決・賛成全員
議会議案第2号
「大東市議会議員の政治倫理に関する条例」
即日原案可決・賛成全員
市民による調査請求や政治倫理審査会に関する規定等が施行
現在も大東市の制度として運用
大東市は現在も、 市公式ホームページに 「政治倫理に関する条例について」というページを設けています。
市長等については 大東市長等の政治倫理に関する条例、 議員については 大東市議会議員の政治倫理に関する条例 として例規集に掲載されています。
また、条例に基づき、 市との請負契約等について辞退届が提出された企業等を 公表する仕組みも設けられています。
なお、市議会議員の政治倫理条例は 令和7年3月24日に一部改正されています。 現行の制度については最新の例規集に基づいて確認する必要があります。
問題を指摘するだけでなく、再発を防ぐルールを残す。
政治倫理を個人の心構えだけに委ねるのではなく、
契約、行政への働きかけ、市民による調査請求などについて、
制度としてルールを明確にする。
令和2年2月20日に制定された政治倫理条例は、
そのための仕組みとして現在も大東市の例規に位置づけられています。
・大東市議会「議案等一覧」令和2年3月定例月議会
・大東市長等の政治倫理に関する条例 (令和2年条例第1号)
・大東市議会議員の政治倫理に関する条例 (令和2年条例第2号)
・大東市「政治倫理に関する条例について」
・大東市議会議員の政治倫理に関する条例施行規則
・中村はるき旧アメブロ 「大東市 政治倫理条例 制定へ」 2020年2月26日
※本記事は、2020年当時の活動記録を公式サイトへ移行するにあたり、 大東市議会の議決記録および大東市例規集の現行条文を確認し、 2026年10月時点で再構成したものです。














