政策実現！
企業版ふるさと納税って何？
行政改革というと「何を削るのか」に注目が集まりがちです。でも、財政を良くする方法は歳出削減だけではありません。市外から新しい財源を呼び込む。そのために私が議会で提案し、大東市で実現したのが「企業版ふるさと納税」です。
自治体の財政を良くするために必要なのは、無駄な支出を見直すことだけではありません。
新しい財源をどうつくるか。
これも重要な行財政改革です。
そこで私が令和5年3月議会で提案したのが、企業版ふるさと納税の活用でした。
その後、大東市で制度が実現し、現在では市外企業から大東市のさまざまな事業へ寄附が寄せられる仕組みとして動いています。
そもそも「企業版ふるさと納税」って何？
個人のふるさと納税は、多くの方が聞いたことがあると思います。
では、「企業版」は何が違うのでしょうか。
企業版ふるさと納税は、企業が自治体の地方創生の取組に寄附できる制度です。
自治体はその寄附を、子育て、防災、まちづくり、健康、行政改革などの地方創生事業に活用します。
企業側には法人関係税の優遇措置があり、条件を満たせば寄附額の最大約9割について税負担の軽減を受けることができます。
例えば100万円を寄附した場合、税制上の優遇によって実質的な企業負担が約10万円となる場合があります。
企業は地域貢献ができる。
自治体は新しい財源を確保できる。
地域課題の解決に、企業と行政が一緒に取り組める仕組みです。
普通の「ふるさと納税」と何が違う？
企業版では、寄附の見返りとして企業へ経済的利益を与えることは禁止されています。
つまり、「100万円寄附してもらったから100万円相当の商品を返す」という制度ではありません。
企業の社会貢献と自治体の地域政策を結びつける仕組みです。
なぜ大東市に必要だと考えたのか
自治体の財政議論では、どうしても「削減」が中心になります。
事業を減らす。
委託料を削る。
施設を統廃合する。
もちろん、無駄を見直すことは必要です。
しかし、それだけでは行政サービスを良くするための財源は増えません。
この両方を進めることが、本当の意味での行財政改革だと考えています。
大東市には、子育て、防災、教育、健康、まちづくりなど、取り組むべき課題がたくさんあります。
市民への負担を増やす前に、市外から新しい財源を呼び込む仕組みをもっと活用できないか。
その一つが企業版ふるさと納税でした。
令和5年3月議会で提案。そして政策実現へ
寄附は実際に大東市へ入っている
制度は、つくるだけでは意味がありません。
大切なのは、実際に企業から寄附を呼び込み、市民サービスにつなげることです。
大東市では制度開始後、企業から寄附が寄せられるようになりました。
現金寄附に加え、物品寄附を含む財政効果として積み上がっています。
例えば令和7年度には、子育て施策へ500万円の寄附が行われています。
さらに、ハイブリッド自動車3台、759万円相当の物品寄附も行われました。
このほか、まちづくり、公民連携、防災などにも企業からの寄附が活用されています。
企業にとってもメリットがある
では、企業はなぜ自治体へ寄附するのでしょうか。
大東市では寄附額に応じ、広報誌への掲載、感謝状の贈呈、贈呈式、プレスリリースなども行っています。
ただし、どんな企業でも対象になるわけではない
企業版ふるさと納税には条件があります。
企業版ふるさと納税の対象となる寄附は、原則として1回10万円以上です。
本社所在地が大東市にある企業からの寄附は、企業版ふるさと納税の税制優遇の対象にはなりません。
寄附の見返りとして、自治体が企業に経済的利益を与えることはできません。
地方創生に関する認定された事業に対する寄附として活用されます。
企業からお金をもらって何か特別な便宜を図る制度ではありません。
ここは非常に重要です。
大東市では、こんな事業を応援できる
大東市では企業版ふるさと納税の寄附先として、さまざまな地方創生事業を設定しています。
企業が「この政策を応援したい」と思える事業をつくることも、寄附を増やすためには重要です。
制度をつくっただけでは寄附は来ない
ここも行政として重要なところです。
企業版ふるさと納税の制度をホームページに載せて、企業から連絡が来るのを待っているだけでは不十分です。
どんな事業を応援してほしいのか。
大東市が何を目指しているのか。
寄附されたお金がどう使われたのか。
その成果はどうだったのか。
企業に政策を伝え、共感をつくり、寄附後の成果まで報告することが必要です。
企業版ふるさと納税は、単なる寄附募集ではありません。
自治体にも営業力や発信力が求められる制度だと考えています。
行財政改革は「削る」だけではない
私はこれまで、行政の無駄な支出について繰り返し議会で取り上げてきました。
しかし、行政改革を「削減」だけで終わらせてはいけません。
そこで生まれた財源を、本当に必要な教育、子育て、防災、福祉へ振り向ける。それが行財政改革の目的です。
政策は、実現した後が大切
令和5年3月議会で企業版ふるさと納税を提案しました。
制度が実現しました。
企業から寄附も集まり始めました。
しかし、そこで終わりではありません。
どれだけ寄附を増やせるか。
どんな企業に大東市の取組を知ってもらうか。
寄附をどの政策に活用するか。
そして、その成果を企業や市民にどう返していくか。
制度概要、寄附できる事業、寄附手続などは大東市公式ページで確認できます。
税金の使い道を見直すこと。
無駄な支出を減らすこと。
もちろん大切です。
しかし、それと同時に、外から新しい財源を呼び込む。
企業に大東市の政策を応援してもらう。
そのお金を、子育て、防災、教育、健康、まちづくりに使う。
企業版ふるさと納税は、そのための一つの仕組みです。
「お金がないからできない」で終わらせない。
どうすれば財源をつくれるのかを考える。
提案し、制度をつくり、実際の寄附につなげる。
これからも、歳出削減と歳入確保の両方から、大東市の行財政改革を進めていきます。
