▲ 提案した政策の全体像（共同養育×データ連携モデル）

🎥 政策コンテスト発表動画（受賞プレゼン）

▲ 該当箇所（59分00秒〜）から再生されます

■ なぜ評価されたのか

離婚を「社会課題」へ

情熱と立法事実が良くわかる。行政のデータと連携し、夫婦が共同で共同養育手帳を書き、こどもの成長を可視化していく。

こどもを中心に据え、制度と仕組みで文化を変える構造を提示した点が評価されました。

■ 現状の課題

• 離婚後、親子関係が断絶されやすい
• 行政が縦割り（福祉・教育・家庭問題）
• こどもの意見が反映されにくい

■ 提案の核心

① 共同養育手帳

妊娠届提出時に共同養育手帳を配布することで共同養育を意識醸成、離婚後も両親が子育て情報を共有する仕組み

② データ連携

行政の縦割りを超え、こども中心で情報を統合

③ 共同養育コーディネーター・共同養育窓口

こどもと親をつなぐ専門的な支援

■ 政策の革新性

• 制度（ハード）＋文化（ソフト）の両面改革
• 親支援の政策体系 → 親子支援の政策体系・こども中心への転換
• 自治体から全国展開可能なモデル

■ 今後の展開～こどもの声を聞き、こどもの利益を最優先とする社会へ。

• 調査費100万円を活用し共同養育手帳を作成
• 国・自治体ヒアリング
• アンケート調査
• 大東市・寝屋川市モデルを構築し国と連携し、共同養育文化を社会に提案していく。